| 平成18年11月6日 |
関係 各位 殿
日本水産工学会水産公共政策研究会
会長 坂井 淳
（漁港漁場新技術研究会会長） |
日本水産工学会水産公共政策研究会の開催について
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日本水産工学会の中に水産公共政策研究会（小委員会）が設立されて2年になります。第4回の研究会を開催するにあたり、次の3つの分野を中心に議論する場としました。
一つは、水産関係公共事業の発注方式においても価格競争の中で品質を確保する入札方式に順次移行しています。これは、品質確保に関する法律が施行されて以来の入札方式の動きですがその現状と課題についてです。
第二に、農林水産省においては我が国の第一次産品の輸出を強化していく方針ですが、このためには水産資源の持続的利用(環境に配慮した漁業活動)、水産物の安全安心、HACCPによる品質管理などが求められ、かつその証明が必要となってきます。今回はＥＵにおける水産資源管理と利用等諸情勢と動向、及び国内の食の安全安心を求める動きについて勉強し議論します。
第三には我が国経済の活性化がまだ地方に及ばず、地域格差が広がり、今まで以上に地域振興の要請が強まっています。最近の地域の実情と研究内容について発表があります。
開催要領は以下のとおりです。
| 1.日 時 |
平成12月６日（水） 午後２：００〜５：３０ 講演会及び研究発表会、
６：００〜 交流会 |
| 2.場 所 |
虎ノ門パストラル ミモザの間 |
| 3.内 容 |
後述の議事次第のとおり |
| 3.参加費等 |
研究会参加費 2,000円（学生1,000円） 交流会参加費 3,000円（学生2,000円） |
| 4.申込み要領 |
申込書にご記入のうえ、平成18年11月24日までファクシミリまたは郵送にてお申し込み下さい。
水産公共政策研究会参加申込書ダウンロード≫（Mincosoft Word形式）
〒101-0047
千代田区内神田1-14-10
（財）漁港漁場漁村技術研究所内
水産公共政策研究会事務局 黒澤・坂井
TEL：03-5259-1031 FAX：03-5259-0551 |
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（共催） |
（社)全国漁港漁場協会、（財）漁港漁場漁村技術研究所、
（社）水産土木建設技術センター、全日本漁港建設協会、漁港漁場新技術研究会 |
| （後援） |
水産経済新聞社 |
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議事次第
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| １． 開会挨拶 |
水産公共政策研究会会長 坂井 淳
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| ２． 来賓挨拶 |
水産庁漁港漁場整備部整備課課長 宇賀神 義宣
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| ３．研究報告− |
入札方式制度（総合評価方式）について
“水産関係公共事業の事業評価と品質確保のための
総合評価方式入札制度の現状と課題” |
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公立はこだて未来大学教授 長野 章
水産土木建設技術センター調査研究部長 三上 信雄 |
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（休 憩）
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| ４．研究報告− |
我が国水産物の国際競争力の確保について |
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（１） ヨーロッパにおける生物多様性及び資源の持続的利用の確保の動きと
漁業生産認証制度等について |
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世界自然保護連合（IUCN） 海洋生物調整官 フランソア・シマール
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（２） 水産物トレーサビリティの実用化と課題及び認証制度への提案 |
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NPO水産物トレーサビリティ研究会 若林 隆司
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| ５．研究報告− |
新たな漁業地域振興の方策について |
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（１） 地域ガバナンスによる漁業地域振興構想の策定と取組について |
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北海道開発局水産課課長 中泉 昌光
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（２） 産業連関表による水産基盤整備長期計画及び地域振興施策の評価について |
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（有）マリンプランニング 古屋 温美
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| ６． 閉会 |
水産公共政策研究会副会長 岸野 昭雄 |
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（（財）漁港漁場漁村技術研究所理事長）
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